消費税引き上げの裏！IMFレポートから見る日本経済の秘密とは？

 

2019年、いよいよ消費税が10％に引き上げられる年です。

しかし、本当にこの消費増税は必要なのでしょうか？

2018年10月に発表されたIMFの財政モニター報告書というレポートに、驚くべき日本の実態が記されていましたので、ご紹介したいと思います。

 

IMFとは？

まず、IMFという組織について説明します。

IMFとは、International Monetary Fundの略で、日本語で国際通貨基金という意味になります。

主な役割は国際通貨システムと為替相場の安定化です。世界各国が貿易をはじめ、違う通貨で取引をしていると、相手に不利益になるような為替相場にする危険などがあります。公平公正な取引をするには、きちんと監督してくれる機関が必要なのです。

その他、経済危機にある国に金融支援をしたり、赤字の国や発展途上国に技術支援をするなどの役割も持っています。

そのため、IMFは各国の経済状況を把握する必要があるのです。

 

日本が抱える借金

日本は借金が多い！国の財政は赤字なんだ！という話は聞いたことがあるのではないでしょうか？

現在日本の借金は1000兆円を超えていると言われています。日本の総人口でわると、国民一人ひとりが約850万円の借金を抱えている計算になります。

国が借金を抱えている。だから消費税を上げて税収を増やすんだ。というのが、消費税引き上げの流れです。

 

IMFが発表した驚きのレポート

2018年10月、IMFが財政モニター報告書というものを発表しました。

そこには、確かに日本が抱える負債が多額であること（GDPの283%）が書かれていました。しかし、その負債の半分以上を日本銀行（日銀）が抱えているというのです。その他の資産を踏まえると、日本の純資産はほぼプラスマイナスゼロになると言うのです。

借金1000兆円あると言っておきながら、実質プラスマイナスゼロというのはどういうことなのでしょうか？

 

IMFが発表した驚きのレポート

日本の負債の半分以上を日銀が抱えていると書きました。しかし、日銀は日本政府の機関です。他の国から借りているわけなどではないのです。

つまり、日本は自分ひとりでお金の貸し借りごっこをしている状態なのです。

ただ、なぜ今までIMFも指摘していなかったのかというと、日銀には独立性というものがあることになっているからです。政府機関ですが、独立性を持っているから政府とは別物だと考えましょうということなのです。

しかし、このカラクリは今回で否定され、IMFによって日本政府は実質無借金のお墨付きを与えられたことになります。

 

なぜ消費税を上げるのか？

以上で見てきたように、日本の経済状態というのは良好なのです。ドイツの方が借金を抱えています。

そういう状態にもかかわらず、日本国民の平均給与は下がり続け、消費税は上げようと推し進められています。まさに泣きっ面に蜂というような状態の日本は、世界から見ても異常と言えます。

消費税を上げる理由は、財務省の利権確保に他なりません。今回のように、税制が変わるときには、各業界団体から減税の対象にしてほしいとの陳情が来ます。もしそこで財務省が便宜を図れば、その業界に天下り先が作れるのです。

私たちの暮らしのことなど考えられていません。果たしてこのままでいいのでしょうか？

今一度、自分のこと、国のことを考えなければならないのではないでしょうか？

 

まとめ